大阪万＝半年限定、能登半島の復興＝今後も続く能登と関西圏の経済活動と生活圏

─24年の政党交付金、自民トップ160億円超　前原新党は1億円余─
総務省は17日、9政党が2024年の政党交付金を申請したと発表した。
朝日新聞の試算では、交付額は前年と同額の315億3600万円となる。
昨年末に前原誠司衆院議員らが立ち上げた「教育無償化を実現する会」は、1億1800万円が交付される見込みとなった。
政党交付金制度に反対する共産党と、みんなでつくる党（旧NHK党）は申請しなかった。

前原氏らが抜けた国民民主党以外の7党は前年より増額となる見込みで、自民党が1億4300万円多い160億5300万円。
立憲民主党は68億3500万円、日本維新の会は33億9400万円、公明党は29億800万円、れいわ新選組は6億2900万円、社民党は2億8800万円、参政党は1億8900万円。
国民は5300万円少ない11億1900万円となる見込み。

7党が増額見込みなのは、昨年に3億3400万円を受け取ったみんなでつくる党分が各党に配分されるため。
https://www.asahi.com/articles/ASS1K66BWS1KUTFK00H.html

岸田が派閥を無くす方向にしたいと言っていて（パーティーも禁止）、麻生がそれに反対しているとか。
派閥はなくさないといけないし、パーティーも禁止にするべき。
増税ばかりして自民党は裏金パーティーで使途不明のお金を使い込む（溜め込む）。
おかしな話し。
自民党の政党交付金は１６０億円５３００万円、２４年度に支給される。

昨年はNHKの集金人制度が終了し（祝）、ジャニーズが終了（悲）。
年度末から今年現在進行形ではダウンタウンが終了間近。
松本の件はダウンタウンの取り巻きも関係しているので、今年は吉本が終了するのではないかと思ってます。
吉本と維新の会はベッタリですが、大阪万博のアンバサダーに就任していたダウンタウンが自分からアンバサダーを辞退しました。
しかし、維新の会としてはダウンタウンが自ら辞退したので「あー良かった」と思っているでしょう。
松本の件ではA子さん～E子さんの５人も被害を訴える人が出てきて、さらに元タレントの女性が実名を出して被害を文春に告白しました。
今後の裁判では松本に勝ち目はない状況、かなり厳しいし、訴訟慣れした企業相手にするので２～３年はかかる（負け戦に弁護士はつかない）。
今までのような芸能活動の復帰は文春相手に勝訴が前提になるので、その間にダウンタウンの代わりになる別のタレントが出てくるでしょうし、他のタレントも入れ替わっていきますから、今後厳しいでしょうね。
しかし、松本の件を文春が報じなかったら国際イベントの大使をダウンタウンが務めるという日本が世界に恥をかく結果になっていました。
半年で終了する大阪万博にお金をかけるなら能登半島地震の復興にお金を回すべき。
維新の会も万博で失態をさらすなら、能登半島復興に尽力したほうが政策として成功すると思いますけどね。